金利上昇による住宅ローンへの影響
日本銀行は7月14日にゼロ金利政策を解除して、短期金利を0.25％引き上げました。
このとき、金融市場の過剰な反応を抑制するため、「当面、低い金利水準を維持することが可能」として、矢継ぎ早に金利を引き上げる意思がないことを明確に示しました。
しかし、7月の金利引き上げで景気に水を差すことがなく、順調な景気拡大が続けば、遅かれ早かれもう一段の金利引き上げが実施されるだろうという見方が、新聞紙上や金融アナリストといわれる人たちの間ではほぼ一致しています。
年内か、遅くとも年度内にはさらに0.25％程度の引き上げが実施されると見ておいた方がいいのではないでしょうか。
過去の金利上昇局面を見ると、1年で2％から3％上がったこともあります。
今回はそれほど急激な上昇はあり得ないのでしょうが、年内にもう一段引き上げられ、7月の金利引き上げの第一弾から1年が経過する頃には、合計1％程度上がっていても不思議ではないと思います。
そうなると住宅ローン金利も半年で0.5％、1年で1.0％程度の上昇は、十分に想定の範囲内ということになります。
そうなったときに、実際に住宅ローンの毎月の返済額がどれくらいの負担増加になるかということですが、決して1％程度上がっても大した影響はないということにはなりません。
住宅ローンの金利の1％の上昇は、家計に非常に大きな影響を与えます。
現実的には、住宅ローン借入者のほぼ半数程度の人が35年返済のローンを組んでいますが、この場合、金利1％のアップが毎月の返済額を20％近く増やすことにつながります。
単純に、3000万円の住宅ローンを金利2％で利用できれば、毎月の返済額は10万円弱ですが、これが3％になると11万円台半ば、4％では13万円台に達してしまいます。
そこで、できるだけ金利の低い住宅ローンを見つける努力が必要になるわけです。
もちろん、金利上昇面で変動金利型や固定金利選択型の固定期間の短い住宅ローンを利用するとリスクが大きくなるので、固定期間が最低でも10年以上、できれば全期間固定金利型の住宅ローンの中から、より金利の低い住宅ローンの利用を検討するのが現実的です。
そんなときには、比べて選べる納得の住宅ローンがおすすめです！
