住宅ローン控除の適用条件
一定の条件を満たす人は、住宅ローン控除で所得税を節税することが可能になります。
たとえば、年間20万円の所得税を減らすことができれば、その分借入額を増やしたり、もう少し大きな住まいを手に入れることが可能になるかもしれません。
そうでなくても、生活にある程度余裕ができ、安心感が高まります。
住宅ローン控除についても、しっかりと理解し、有効に活用する必要があります。
■住宅ローン控除適用の主な条件
①返済期間が10年以上の住宅ローンを利用していること
②住宅を購入・建設してから6ヵ月以内に入居し、継続して居住していること
③床面積が50㎡以上であること
④控除を受ける年の合計所得が3,000万円（給与所得のみの場合、約3,336万円）以下であること
⑤入居した前後の2年間（通算5年間）に譲渡所得の3,000万円特別控除や買換え特例などの課税の特例を受けていないこと
⑥中古住宅は、耐火構造が建築後25年以内か、新耐震基準に合致する住宅であること
⑦増改築の場合、工事費が100万円を超えていること
以上が、住宅ローン控除適用の主な条件です。
この中でもとくに重要なのが、住宅の床面積が50㎡以上という点です。
これは登記簿上の面積になり、不動産広告などにある占有面積や床面積表示とは異なります。
占有面積などは、壁芯から測ったもので、登記簿上の面積は壁の内法（うちのり）からの面積になります。
1戸建なら50㎡未満ということはまずないのでしょうが、マンションの場合、占有面積が52～53㎡でも登記簿上は50㎡未満というケースもあり得ます。
ファミリータイプではなく、コンパクトマンションを購入する人は、十分な注意が必要です。
また、中古住宅に関しては、一般の木造であれば築20年以内、耐火構造の住宅が25年以内となっています。
経過年数の長い物件の場合、対象外になることが多いのですが、それでも1981年に施行された建築基準法の新耐震基準をクリアしている物件であれば、住宅ローン控除の対象になります。
築年数だけで判断するのではなく、新耐震基準に合致している住宅かどうかを確認する必要があるわけです。